2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
今、租税教室、国税庁の話しておりました租税教室等々、回数を増加するとか、租税教室を大学で大学生相手にやるとかいうのをやらせていただいたりしているんですけれども。
今、租税教室、国税庁の話しておりました租税教室等々、回数を増加するとか、租税教室を大学で大学生相手にやるとかいうのをやらせていただいたりしているんですけれども。
そういった意味では、今いろんなところで納税、何というのかな、学生を対象に置いた租税教室と、これは国税庁が今やっておりますけど、そういうのをやったり、講演会や説明会を実施したり、またいろんな説明しているところなんですが、税の意識を持たせるには餓鬼のときからの方がいいと、子供のときからがいいって。
また、各地域におきましては、国税当局、地方税当局、教育関係者、税理士会等の関係民間団体などが連携しまして、例えば租税教室への講師の派遣ですとか税に関する作文の募集、副教材の作成などを行っております。 引き続き、関係省庁及び税理士会等の関係民間団体との連携、協調のもと、租税教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
具体的には、税の意義、役割、使途や税制の現状について分かりやすく記載した副教材やパンフレットを使用し、学校からの要請に基づく租税教室や社会人を対象とした講演会等で説明をしているところでございます。 引き続き、文部科学省など関係省庁や税理士会等の関係民間団体と連携しながら、租税教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
例えば、学校からの要請に基づく租税教室への講師派遣。これは、二十七年度で税理士、地方税職員含め延べ約三万四千人余りの講師を派遣しております。また、税に関する作文の募集。これは、二十七年度に八十二万編余りの応募がございます。
また、今申し上げたのは国レベルの話でございますが、各地域におきましても、国税当局や地方税当局、教育関係者、税理士会等の関係民間団体等が連携しながら、学校からの要請に基づく租税教室への講師派遣でございますとか、あるいは税に関する作文の募集でございますとか、あるいは副教材の作成といったものを行っているところでございます。
また、地方自治体においては、小中学生を対象とした租税教室の開催や、県税事務所等での職場体験など、様々な取組を行っているものと承知をしております。 総務省としては、地方自治体に対して租税教育の充実に向けた一層の取組を依頼したところであり、今後も関係機関と協力しながら租税教育の充実に努めてまいります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
このため、国税庁におきましても、関係省庁及び税理士会などの民間団体と連携して、租税教室への講師派遣など、租税教育の充実に努めているところであり、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、経済財政運営についての責任の在り方についてのお尋ねがありました。 言われるまでもなく、政治は結果責任であります。
これを租税教室で先生が、もしお母さんが君のかわりにおもちゃを買いに行ったとしたらば、そこで税金がかかる、君が自分で行ったら税金がかからない、これ不公平だろうと言ったのだそうですね。そう説明したのだそうです。そうしましたらば、隣にいた子がぱっと手を挙げまして、そうだ、そうじゃないと、あしたから毎日僕がお母さんのかわりにお使いに行かされるよと言ったというのですね。
そこで、時間がなくなりましたから最後に一つ、富山県の砺波、出町小学校六年生の社会科の授業で、税務署の職員の方が、これは社会科の勉強ですから臨時に講師となって税金とはどういうものかということで租税教室というのに出られてお話しになった。
、財政ないし税制、税金の行方ということについての一般的な広報活動から始めまして、たとえば所得の申告を正しくやるために記帳をどういうふうに検討したらいいか、記帳した結果どういう利益を計上すべきか、利益に対して税法を適用して自分の税額を幾らというふうにやるかという、そういう一種の記帳指導、それから所得の、納税相談というような形を通じての非常に広くとらえました広報活動ということをやっておりますし、また租税教室
次に、第二点の御質問でございますが、私ども国税庁といたしましては、どのような物品にどの程度の税金が課されているかということにつきましては、常に国民一般に周知を図るべきである、かように考えているわけでございますが、そのようにすることが、国民の税務行政への理解と信頼をより一層深める、ひいては税務行政を円滑に執行するゆえんであると考えておるわけでございまして、たとえば「租税教室」とかあるいは「主婦と税金」
ですから、こういったものもわかるような——「相続と税金」とか「サラリーマンと税金」、これは果たして喜ばれるかどうか知りませんが、「租税教室」とかいろいろ出ております。こういったものもやらなければいけません。 それからテレビですね、何といったっていま一番よく頭に入るのは、最近はテレビなんですね。
また、各種の租税教室、それから学校の先生方に対しますところのいろいろな租税上の講義といいますか、講習会といいますか、そういったことをずっと例年続けておるところでありまして、今後ともそういった方向でわれわれとしては万全の努力をいたしたい、かように考えております。
そういうような立場から、国税庁においても税のＰＲをする、それは大事なことでありますので、白書というようなかみしもを着たものじゃありませんけれども、たとえば私たちの税金、こういうような形において広く国民の理解を求める、またこんな厚いものじゃありませんけれども、租税教室というような形におきまして、精力的に御理解を求めておる、こういう状態でございます。
○吉田（冨）政府委員 おっしゃいますように、税務官吏につきましては、いろいろ苦しい面が多いわけでございまして、納税道義の高揚につきましても、私どもとしては、第一にやはりまず青少年層から十分にその点をＰＲしようということで租税教室等には特に力を入れまして、ＰＲいたしております。
現に国税庁で「租税教室」というものを出しておりますね。四十六年度版をちょっと読んでみました。このパンフレットですが、これなんかも、高度の福祉国家を望む以上は、これは多くの財政資金を国が必要とする、国民から資金を求める以外手はない、憲法三十条によると納税の義務がみなある、福祉国家の国民たらんとするなら、基本的なこの義務を履行するというような、そういうことが書かれてある。
「租税教室」というようなパンフレットなどを作りまして、これは文部省の方へ連絡しまして、高等学校の方に——ちょっと今係がおりませんので部数はわかりませんが、相当部数お配りしております。これは社会科の科目をお教えになる機会にこれを御利用願いまして、そうしていわば一種の補助材料として御利用願うということで、これは相当御利用願っておるように思います。
それから平林委員のお話にもう一つ付け加えさせていただきたいと思いますが、先ほど申しましたのは「租税教室」でありますが、そのほかに「税のゆくえ」というのも、これもやはり同じようにパンフレットに作りまして配付しております。これはよくお話に出る点でございますが、税金はとって——それはわかりますが——一体その税金は何に使われるか、主としては歳出の面でございます。
それから学校方面を対象といたしまして、簡単な租税教室という三、四十ページくらいの。パンフレットを作りまして、おもに中等学校の先生方にお配りして、これを教材として話してもらうというやり方をやっております。その他税金の行方というパンフレットを、これは前にお配りしたと思いますが、年々作りまして、なるべくわかっていただくように努めております。